○湯梨浜町農業後継者養成奨学資金給付条例
平成16年10月1日
条例第152号
(目的)
第1条 この条例は、町内に住所を有する者の子弟で、鳥取県立倉吉農業高等学校又は鳥取県立農業大学校養成課程(以下「鳥取県立倉吉農業高等学校等」という。)に在学し、学業成績良好で心身健全な者に対して奨学資金を給付することにより、自立経営の農業後継者として有用な人材を養成することを目的とする。
(奨学生の選定)
第2条 奨学資金の給付を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次に掲げる要件を備えている者のうちから次条に規定する選考委員会の審査を経て、町長が決定する。
(1) 鳥取県立倉吉農業高等学校等に在学している者で、自立経営の農業後継者となり、農業の発展とその経営の近代化に尽くす意思が強固であること。
(2) 自立経営の農業を推進するために必要な営農基盤を有する者又はその見込みのある者の子弟であること。
(3) 学業成績が良好で、性行が正しく、かつ、身体が強健であること。
(選考委員会)
第3条 奨学生としての適格性について調査、審議するため、湯梨浜町農業後継者養成奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。
2 選考委員会は、委員6人以内で組織する。
3 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。
(1) 鳥取中央農業協同組合役職員
(2) 学識経験がある者
(3) 町教育委員会委員
(4) 町農業委員会委員
(5) 中学校長
4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
(奨学資金の額)
第4条 奨学資金の額は、次表のとおりとする。
区分 | 金額 |
鳥取県立倉吉農業高等学校 | 月額 9,000円 |
鳥取県立農業大学校養成課程 | 月額 3,000円 |
(給付の期間)
第5条 奨学資金を給付する期間は、鳥取県立倉吉農業高等学校等に入学した日又は給付の決定を行った日の属する月から、鳥取県立倉吉農業高等学校等の正規の修業年限の終期までとする。ただし、鳥取県立農業大学校養成課程については、第1年次終了までとする。
(奨学資金の給付)
第6条 奨学資金は、毎年6月、9月、12月及び3月に、3月分ずつ本人に給付する。
(奨学資金の休止)
第7条 奨学生が休学した場合は、休学した日の属する月の翌月分から、復学した日の前月分まで、奨学資金の給付を休止する。
(奨学資金の打切り)
第8条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、該当することとなった日の属する月の翌月分から奨学資金の給付を打ち切るものとする。
(1) 退学し、又は他の高等学校に転学したとき。
(2) 死亡したとき。
(3) 奨学資金の給付を辞退したとき。
(4) 学業成績又は性行が不良となったとき。
(5) 特別の事情により校長が自宅等の通学を認めたとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、奨学資金の給付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(奨学資金に係る償還金)
第9条 奨学生又は奨学生であった者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給付を受けた奨学資金に係る償還金を規則で定める期間内に返還しなければならない。ただし、町長は、別に規則で定めるところにより、返還を猶予し、又はその全部若しくは一部の返還を免除することができる。
(2) 鳥取県立倉吉農業高等学校等を卒業した後、直ちに自立経営農業に従事しないとき又は5年以内に自立経営農業に従事しなくなったとき。ただし、鳥取県立農業大学校養成課程については、2年以内とする。
(違約金)
第10条 奨学資金に係る償還金を返還する者は、給付を受けた奨学資金に係る償還金に別表に定める違約金を加算して返還しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを免除することができる。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成19年5月18日条例第25号)
この条例は、平成19年5月18日から施行する。
別表(第10条関係)
奨学資金を給付した期間 | 違約金の額(給付した奨学資金の総額に対して) |
1年以内 | 2% |
2年以内 | 4% |
3年以内 | 5% |