(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする者(単独処理浄化槽又はくみ取り槽の設置替えも含む。)に対し、予算の範囲内において合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業対象区域)

第3条　補助金の交付対象となる区域(以下「補助事業対象区域」という。)は、本町の行政区域のうち、公共下水道事業区域及び農村集落整備モデル事業、農業集落排水事業、農村活性化定住圏創造事業区域外で下水道整備の見込まれない区域又は整備に相当の期間を要する区域とする。

(補助事業対象者)

第4条　補助事業対象者は、補助事業対象区域内において、住宅、事務所、事業所その他これらに類する建物(以下「住宅等」という。)に、合併処理浄化槽を設置しようとする者とする。

(補助事業の対象工事)

第5条　補助事業の対象とする工事範囲は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する前条に掲げる対象工事の費用に相当する額とし、別表の左欄に掲げる区分につき、中欄に掲げる基準額を超えた場合に、右欄に掲げる額を限度として交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　前条第3項の規定による補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金交付決定通知の交付を受けた後、補助金交付申請内容を変更しようとする場合、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業完了後1箇月以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による補助金交付額確定通知後、補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第15条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工現場において確認することができる。

(遵守事項)

第16条　補助金の交付を受けた者は、合併処理浄化槽の機能が正常に働くよう適正な維持管理に努めるとともに、町長に対し浄化槽排水検査結果を毎年1回報告しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、湯梨浜町補助金等交付規則(平成16年湯梨浜町規則第50号)の定めるところによる。