2　この条例において、「再生資源」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行わなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用の容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

5　事業者は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、海水浴場、道路、河川、湖沼その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　公共の場所において宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

5　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、空き容器等の散乱を防止するため、空き容器等を回収する設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き容器等が捨てられないようにするとともに、当該自動販売機及び空き容器等を回収する設備を適正に管理しなければならない。

3　容器入り飲食料等を販売する者は、回収した空き容器等を再生利用する等その適正な処理を行わなければならない。

2　ごみ収集場所の利用者は、その利用に当たって、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)に従い一般廃棄物を分別し、当該一般廃棄物が飛散又は流出するおそれがないよう容器等に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切な一般廃棄物の排出を行わなければならない。

3　ごみ収集場所の利用者は、自らの責任において当該ごみ収集場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　ごみ収集場所の管理者は、一般廃棄物の適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみ収集場所の利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

2　前項の計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示する。

2　町は、一般廃棄物処理計画に基づき、分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を、住民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

3　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき、再生資源の回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、前項の規定により自ら処分できない一般廃棄物については、規則で定める種別ごとに分別し、所定の場所に持ち出さなければならない。

4　事業者等は、一般廃棄物のうち、可燃性廃棄物を排出する際には、町長が指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納しなければならない。

5　事業者等は、その排出した一般廃棄物のうち一般廃棄物処理計画において町(町による委託を含む。)以外の者が処理するものとして定めたものを、適正に自ら処理し、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(同条第1項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

6　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等、町の行う一般廃棄物の収集、運搬等に協力しなければならない。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収を行うこと等により、その包装、容器等の再生利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、町民が商品の購入等に際して、簡易な包装、容器等の選択ができるように努めるとともに、商品の購入者が不用とした包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　前項に規定する手数料の徴収方法については規則で定める。

3　町長は、天災その他特別の理由があると認められるときは、規則に定めるところにより、第1項に規定する手数料を免除することができる。

2　前項の許可には、生活環境の保全上及び公衆衛生の向上に必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の羽合町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成8年羽合町条例第1号)、泊村廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成8年泊村条例第2号)又は東郷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成8年東郷町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定により、施行日の前日までに指定した袋について、この条例の第11条の規定により町長が指定した袋とみなすことができるのは、平成17年3月31日までとする。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(湯梨浜町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第6条の規定による改正後の湯梨浜町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第19条の規定は、施行日以後に行うし尿の汲み取りに係る手数料について適用し、施行日前に行うし尿の汲み取りに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(湯梨浜町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第8条の規定による改正後の湯梨浜町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第19条の規定は、施行日以後に発する指定袋の納入通知書及び実施するし尿の汲み取りに係る手数料について適用し、施行日前に発する指定袋の納入通知書又は実施するし尿の汲み取りに係る手数料については、なお従前の例による。