2　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査したうえで助成の可否を決定し、家族介護用品購入費助成決定通知書(様式第2号)又は家族介護用品購入費助成却下通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

3　町長は、前項の規定により介護用品購入費の助成を決定した者については、家族介護用品受給者台帳(様式第4号)に記録しなければならない。

2　前項の助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、町が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)において、当該助成券を介護用品の購入費の全部又は一部に充てることができる。

2　助成券は、要介護者1人につき次の各号に掲げる第2条の申請のあった日の属する月の区分に応じ、当該各号に定める枚数を交付する。

3　助成券の使用有効期限は、当該交付を受けた日の属する年度の末日までとする。

4　助成券は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

5　助成券の額面金額の合計額が介護用品の価格を上回るときは、指定事業者から当該上回る額に相当する金銭の支払は行われないものとする。

6　前項の場合において、助成券を使用した者は、当該助成券の所定の欄に介護用品の価格の総額を記入し、署名しなければならない。

7　指定事業者は、助成券が使用された場合、当該助成券の裏側に使用年月日及び指定事業者名を記入しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、適当と認めた場合に指定事業者として登録する。

2　前項の代金は、使用された助成券の額面金額(第4条第5項に該当する場合にあっては、当該介護用品の価格)に相当する金額とする。

2　前項の規定による請求は、助成券の使用があった日の属する月分をまとめて、翌月10日までにしなければならない。

3　町長は、第1項の規定による請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に当該指定事業者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の家族介護支援特別事業実施要綱(平成14年羽合町要綱第15号)又は羽合町家族介護用品購入費助成事務等取扱要領(平成12年羽合町要領第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この訓令の施行の日の前日までに、購入し、施行の日以後手続を行った家族介護用品支給又は購入費の助成については、それぞれ合併前の泊村家族介護用品支給事業実施要綱(平成14年泊村要綱第9号)又は東郷町家族介護支援特別事業実施要綱(平成12年東郷町訓令第16号)の例による。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。