(目的)

第1条　この告示は、高齢者が可能な限りその自宅において、その有する能力に応じ、自立した生活が送れるよう、住環境の整備を行うとともに、高齢者を介護する家族の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　湯梨浜町高齢者居住環境整備事業(以下「事業」という。)の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有し、介護保険制度において要介護又は要支援の認定を受けた者(以下「要介護(要支援)高齢者」という。)であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員に市町村民税の課税(申請を受けた日の属する月が4月又は5月の場合にあっては、前年度の課税)がされていないこと及び市町村税及び公共料金等を滞納していない者で、町長が居住環境の整備を必要と認めた者とする。ただし、過去に高齢者等住宅改良助成事業による助成を受けた者及びこの事業による助成を受けた者については、対象としない(著しく要介護状態区分が重くなった等の理由により居住環境の整備を必要と町長が認めた場合を除く)。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成の対象となる経費は、要介護(要支援)高齢者及びその者を介護する家族の日常生活の利便や安全を図るため、玄関、廊下、階段、居室、浴室、トイレ等の住宅の設備・構造の改修及び玄関から道路までの歩行路の確保(以下「整備工事等」という。)に必要な経費(以下「助成対象経費」という。)とする。ただし、介護保険制度による居宅介護住宅改修費の支給を受ける場合は、その支給の対象となる部分については対象としない。

(助成金の額)

第4条　この事業の助成金(以下「助成金」という。)の額は、前条に規定する助成対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請等)

第5条　この事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者居住環境整備事業助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、整備工事等に要する経費の見積書、図面及び施工前の写真を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに助成対象者の状況等を調査のうえ、助成の可否を決定し、高齢者居住環境整備事業助成決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(整備工事等の着手等)

第7条　申請者は、助成決定後に整備工事等に着手するものとする。

(整備工事等の内容変更等)

第8条　申請者は、助成決定通知を受けた場合において、整備工事等の内容を変更(軽微な変更は除く。)しようとするとき又は整備工事等を中止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(整備工事等の完了報告等)

第9条　申請者は、整備工事等が完了したときは、速やかに高齢者居住環境整備事業完了報告書(様式第3号。以下「完了報告書」という。)を、町長に提出しなければならない。

(立入検査)

第10条　町長は、事業の適切な実施のため必要と認めるときは、整備工事等の状況を検査することができる。

(助成金の請求)

第11条　申請者は、助成金を請求しようとするときは、高齢者居住環境整備事業助成金請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)に、助成額確定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第12条　町長は、前条第1項に規定する請求書を受理したときは、第9条第2項の規定により額の確定した助成金を申請者に支払うものとする。

(助成決定の取消し)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実施に当たっての事務処理)

第14条　町長は、真に対象者の身体状況にあった居住環境の整備が施工されるよう、在宅介護支援センター等の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第15条　この事業による助成金の交付を受けようとする者は、湯梨浜町高齢者住宅整備資金及び障がい者住宅整備資金貸付けに関する条例(平成16年湯梨浜町条例第111号)に規定する貸付金の借入申込みはできないものとする。

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。