(目的)

第1条　この条例は、町民の健康とスポーツの振興を図るため、町民が、スポーツに参加して災害を受けた場合に療養補償金等を支給し、進んでスポーツに参加する意欲を盛り上げることを目的とする。

(療養補償金等の支給)

第2条　町民(町民以外の者で監督、引率者、その他町長が認めた者を含む。)が、スポーツの行事に参加して災害(負傷、疾病、障がい又は死亡をいう。以下「スポーツ災害」という。)を受けたときは、療養補償金、見舞金、障害給付金及び弔慰金(以下「療養補償金等」という。)を支給する。

(療養補償金等の支給対象者)

第3条　療養補償金等の支給の対象になる者は、町の機関が実施するスポーツ又は町の機関の要請若しくは承認を受けて、他の公的団体が実施するスポーツの行事に参加し、その競技中(当該スポーツ行事に参加する目的で、コーチを含め3人以上の団体で練習する場合を含む。)、又は参加する目的で、指定された場所と住所との通常経路往復中において災害を受けた者とする。

(療養補償金及び見舞金)

第4条　療養補償金及び見舞金は、スポーツ災害により療養又は医療を受けたときに支給する。

(障害給付金)

第5条　障害給付金は、スポーツ災害による障がいの程度が、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表又は厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)別表第1に該当する場合において支給する。

(弔慰金)

第6条　弔慰金は、スポーツ災害により死亡したときに支給する。

(第三者の行為による災害)

第7条　スポーツ災害が、第三者の行為によって生じた場合、参加者が当該第三者により損害賠償を受けたときは、療養補償金等を支給しない。

(支給の制限)

第8条　参加者の故意若しくは重大な過失により生じた災害又は参加者が正当な理由なくして監督、引率者その他の責任者の指示に従わなかったこと、若しくは当該スポーツ以外の目的で行動したことにより生じた災害については、療養補償金等を支給しない。

(療養補償金等の支給方法)

第9条　療養補償金及び障害給付金は、スポーツ災害を受けた者又はその保護者の請求により本人に支給する。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。