2　この訓令において「性的な言動」とは、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他の性的な内容の発言及び性的な関係を強要すること、不必要に身体に触ること、わいせつな図画を配布することその他の性的な行為をいう。

3　この訓令において「セクシュアル・ハラスメント」(以下「セクハラ」という。)とは、職場における職員又は児童生徒(以下「職員等」という。)の意に反する性的な言動に対する職員等の対応によって、その職員等が勤務条件又は教育方法等につき不利益な取扱いを受けること、又は職場における職員等の意に反する性的な言動により、職員等の職場環境又は学習環境が不快なものとなったため、その能力の発揮又は学習意欲等に重大な悪影響が生じる等職員等が就労上若しくは修学上看過できない程度の支障が生じることをいう。

2　教育委員会は、研修会の開催、パンフレットの作成・配布等を通じて常にセクハラ防止に対する職員の意識向上に努めるものとする。

3　セクハラの問題が生じた場合には、教育委員会は、被害者の救済を第一として誠実にその解決に当たるとともに、必要に応じて再発防止方策を講じるものとする。

4　セクハラに対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他セクハラに対する職員等の対応に起因して、当該職員等が就労上又は修学上の不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

2　各所属長は、所属職員等の相談に対応するとともに、教育委員会の開催する研修会への派遣、パンフレットの配布などを通じて、常にセクハラの防止に対する職員の意識向上に努めなければならない。

3　職員は、この訓令及び別の定めに従い、セクハラをしないように注意しなければならない。

4　職員は、現にセクハラが発生していると認めるときは、所属長又は苦情処理担当窓口に相談する等その解決に向け積極的に行動するものとする。

2　窓口は、別表第1に掲げる職員をもって構成する。

3　窓口の職員は、相互に連携、協力して苦情処理に当たるものとする。

4　窓口においては、セクハラによる直接の被害者だけでなく、他の職員又は保護者等から相談や苦情が寄せられた場合においても、これに対応するものとする。

5　相談又は苦情に対応した窓口の職員は、相談整理簿(別記様式)により、その内容を記録するものとする。

6　窓口の職員は、セクハラが生じている場合だけでなく、セクハラを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はセクハラに該当するか否か微妙な事案についても、相談又は苦情として受け付けるものとする。

7　セクハラを受けていると思う職員及びセクハラを受けている職員以外の職員でセクハラを受けている職員に苦情の申出をすることに関し、同意を得た職員は、第7条に規定する苦情処理委員会に申し出る前に窓口に申し出なければならない。

8　セクハラは、被害者が、児童生徒の場合の苦情処理委員会への申出の手続等については、前項の規定にかかわらず、直接苦情処理委員会で受け付けることができるものとする。

2　委員会は、セクハラに関する相談又は苦情のうち前条の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し、及び必要な指導助言を行うものとする。

3　委員会は、別表第2に掲げる職員をもって構成する。

4　委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。

2　前項の事実確認の結果、懲戒処分が適当と判断された場合において、当該加害者が県費負担教職員である場合、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第38条の規定に基づき、鳥取県教育委員会にその内容等を内申するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の羽合町教育委員会及び羽合町泊村中学校組合教育委員会の職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要項(平成13年羽合町・泊村中学校組合訓令1号)、泊村職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱(平成13年泊村教育委員会訓令第1号)又は東郷町教育委員会の職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱(平成13年東郷町教育委員会訓令第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年3月15日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。