(目的)

第1条　この訓令は、解体等により使用しなくなったことに伴い廃車手続が完了した軽自動車については、湯梨浜町税条例(平成16年湯梨浜町条例第48号)第87条第3項の規定により所有者等から提出される軽自動車税廃車申告書(湯梨浜町税に関する文書の様式を定める規則(平成16年湯梨浜町規則第51号)様式第40号)に基づき翌年度以降は課税しないものであるが、既に解体等をしているにもかかわらず、廃車手続がなされていない原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に係る軽自動車税について、次の各号を踏まえつつ課税保留又は賦課取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、適正な課税を期することを目的とする。

(対象範囲)

第2条　課税保留等の対象範囲は、次に掲げるとおりとする。

(申立て)

第3条　対象範囲に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税に関する申立書(様式第1号)により課税保留等に対し申し立てすることができる。

(調査)

第4条　税務の担当者は、課税保留等の申立てのあったもの又は職権で対象範囲に該当する軽自動車等を発見した場合は、軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成し、町長に報告するものとする。

(課税保留等の決定)

第5条　町長は、前条の報告を受けたときは、課税保留の対象となる軽自動車等について課税保留の可否を審査するものとする。

(課税保留等の取消し)

第6条　前条の規定により課税保留等を決定した後において、課税保留等の該当事項が消滅した場合、その決定を取り消し、課税保留等期間に係る軽自動車税についてさかのぼって課税することとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第7条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から5年を経過したときは、職権により当該軽自動車について課税台帳の抹消登録を行うことができるものとする。

(その他)

第8条　この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。