2　前項の規定により、減免を可と決定した者については町税等減免決定通知書(様式第2号)を、減免を否と決定した者については町税等減免否決通知書(様式第3号)を申請人に送付するものとする。

3　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定による認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)が条例第51条第1項の規定により町民税の減免を受けた事業年度以降の申請について、当該事業にかかる納期限前7日までに申請書の提出がない場合であっても、事業内容等に変更がなく減免の要件を満たす場合には、当該申請書の提出があったものとみなす。

4　認可地縁団体又は公私の扶助を受ける者が条例第71条第1項の規定により固定資産税の減免を受けた年度以降の申請について、当該年度の納期限前7日までに申請書の提出がない場合であっても、減免の要件を満たす場合には、申請書の提出があったものとみなす。

2　前項第1号に該当することになった場合においては、減免決定の措置を遡及して取消しをするものとする。

3　減免措置の決定後において、町税等を滞納したときは、滞納分以後の町税等についての減免措置の取消しをするものとする。

4　減免措置の決定後において、減免の理由が消滅したときは、その減免の理由が消滅した日以後の町税等についての減免措置の取消しをするものとする。

5　減免措置の取消しを決定した場合においては、減免を受けていた者に理由を付して、その旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、合併前の羽合町税等の減免措置要綱(平成9年羽合町要綱第12号)、泊村税等の減免措置要綱(昭和60年泊村要綱第2号)又は東郷町税等減免規則(昭和55年東郷町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の湯梨浜町税等減免規則の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の湯梨浜町税等減免規則の規定は、平成22年度以後の年度分の町税等について適用し、平成21年度分までの町税等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の湯梨浜町税等減免規則の規定は、平成22年度以後の年度分の町税等について適用し、平成21年度分までの町税等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の湯梨浜町税等減免規則の規定は、平成23年度以後の年度分の町税等について適用し、平成22年度分までの町税等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の湯梨浜町税等減免規則の規定は、申請人が平成27年4月1日以後に提出する申請書に係る町税等について適用し、同日前に提出された申請書に係る町税等については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。