(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定に基づき、議会、選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し、又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、車賃、日当及び宿泊料とし、その額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(その他)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。