2　人事評価は、語学指導等を行う外国青年招致事業の目的を推進する観点から、外国青年の指導育成を図るとともに公正な契約更新管理を行うために必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2　人事評価の評定者(以下「評定者」という。)は、まちづくり企画課長とする。

2　人事評価面接は、外国青年目標管理シート(様式第1号)を利用して評定者が行い、終了後その結果を実施責任者に提出するものとする。

3　実施責任者は、評定者が行った人事評価面接の結果について審査のうえ、確認するものとする。

4　評定者は、人事評価面接の結果に基づき、対象となる外国青年の人事評価について公正な評定を行い、評定の結果その他必要な事項を人事評価記録書(様式第2号。以下「記録書」という。)に記録し、実施責任者に提出するものとする。

5　実施責任者は、評定者が行った評定について審査のうえ、確認するものとする。

6　実施責任者は、人事評価終了後、その結果を外国青年にフィードバックするための面接を評定者同席のもとで実施する。

2　記録書は、条例又は規則等に別段の定めがある場合を除くほか、当該被評定者の指導育成及び公正な任期更新管理を行うために使用する場合以外は、秘密に属するものとして取り扱うものとする。ただし、外国青年が任用団体を異動する場合であって、新任用団体が人事管理等の理由から記録書を必要とするときはこの限りでない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の羽合町招致国際交流員勤務成績評定要領(平成14年羽合町訓令第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年6月13日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。