2　前項の規定にかかわらず、交付申請者は、病気、身体に障がいがある等のためやむを得ない理由により自ら受付窓口で申請することができないときは、委任の旨を証する書面及び任意代理人に係る前項各号に掲げるいずれかの証明書等を添えて当該代理人により申請することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び成年被後見人の場合は、法定代理人により申請するものとする。この場合においては、法定代理人に係る戸籍謄本その他その資格を証明する書類及び同項各号に掲げるいずれかの証明書を添えて申請しなければならない。

4　身体に障がいがある等のため自書できない者は、受付窓口で、代書人を定め、必要事項を陳述して申請書を作成し、確認のうえ提出しなければならない。ただし、代書人は理由を記載し、署名押印しなければならない。

5　規則別記様式第2の住民基本台帳カードの交付を受けようとする者は、交付申請書に、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景であって、縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルの大きさの写真1枚を添付しなければならない。ただし、町が交付申請者の写真を交付申請時に撮影する場合に限り、写真の添付を省略できる。

2　前項の確認は、交付申請の事実について交付申請者に住民基本台帳カード交付申請照会書(様式第2号)により照会し、期限を指定して回答書を自ら持参させることによって行うものとする。ただし、交付申請者が病気、身体に障がいがある等やむを得ない理由により回答書を自ら持参することができないときは、郵送等により送付すること、又は使者に持参させることによって行うことができる。

3　前項の規定により指定する期限は、照会の日から起算して2週間以内とする。

4　町長は、交付申請者が自ら受付窓口で交付申請をした場合において、前条第1項で定める書面の提示によって、当該交付申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであると認定したときは、第2項の規定による照会を省略することができる。

5　第2項の規定による照会に対し、その指定された期限内に回答がないとき、又は交付申請者が本人でないこと若しくは申請が本人の意思に基づかないことが明らかなときは、当該申請は受理しない。

2　前項の規定にかかわらず、病気、身体に障がいがある等やむを得ない理由により自ら受付窓口で受領することができないときは、任意代理人に対して交付を行う。この場合の本人確認の方法は、第3条第2項の規定を準用する。ただし、病気、身体に障がいがある等やむを得ない理由により交付申請者が交付窓口で受領することが明らかに困難であると認められる場合を除き、町長は、交付申請者が受付窓口で受領することが明らかに困難であることを証明する診断書等の提示を求めることができる。

3　交付すべき住民基本台帳カードが15歳未満の者又は成年被後見人のものであるときは、法定代理人に対して交付を行う。この場合の本人確認の方法は、第3条第3項の規定を準用する。

4　町長は、交付申請者本人又はその法定代理人に住民基本台帳カードを交付する際に、交付申請者自ら又はその法定代理人に、数字4桁からなる暗証番号を住民基本台帳カードに設定させる。この場合において、町職員等が当該暗証番号を知り得ることのないよう対策を講じるものとする。ただし、交付申請者又はその法定代理人による暗証番号の設定が困難であると認められるときは、町職員が必要な補助を行うとともに当該暗証番号の漏えいを防止する措置を講じるものとする。

5　町長は、交付申請者の任意代理人に住民基本台帳カードを交付する場合には、交付申請者に第6条に規定する交付通知書兼照会書へ数字4桁からなる暗証番号を記載させ、任意代理人が当該暗証番号を知り得ない措置を講じた届出をさせたうえで町職員が暗証番号を設定する。

2　住民基本台帳カードの再交付の申請は、第3条及び第4条の規定を準用する。なお、再交付を受けようとする者は、住民基本台帳カード再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)に住民基本台帳カードの再交付を受けようとする事由を記載しなければならない。

3　住民基本台帳カードの再交付を受けようとする者は、現に交付を受けている住民基本台帳カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、再交付申請書の提出とあわせて、当該住民基本台帳カードを返納しなければならない。

2　住民基本台帳カードの有効期間内交付の申請は、第3条及び第4条の規定を準用する。なお、交付を受けようとする者は、交付申請書に住民基本台帳カードの交付を受けようとする事由を記載しなければならない。

2　前項の届出は、電話、窓口での口頭による届出又は任意代理人による届出ができるものとする。この場合において、氏名、住所、出生の年月日及び男女の別等の申告を求め、本人確認を行うものとする。また、任意代理人による届出は、本人確認と併せて、住民基本台帳カードの交付を受けている者との続柄等の申告を求め、代理権を授与した事実の確認を行うものとする。

3　前2項の届出があったときは、住民基本台帳カードを紛失した旨の届出の受理状況についての記録簿を作成し、管理するものとする。

2　前項の届出を受理するに際しては、本人確認のため第3条第1項の証明書等及び発見した住民基本台帳カードを提示させる。この場合において、発見した住民基本台帳カードが規則別記様式第1であるときは、当該住民基本台帳カードを本人確認書類としない。

2　住民基本台帳カードの交付を受けている者が次のいずれかに該当した場合には、住民基本台帳カードを返納届を添えて返納させ、そのカード運用状況を廃止及び回収とする。

3　錯誤により、又は過失により住民基本台帳カードを交付した場合であって、当該住民基本台帳カードの返納を命ずることを決定した旨を通知し、又は告示したときは、カード運用状況を廃止とする。

2　本人以外の者による変更届については、同一の世帯に属する者又は法定代理人が、本人の住民基本台帳カードを添えて行い、委任状の提出又は住民基本台帳カードの暗証番号の照合により代理権授与等を確認できた場合に限り、変更届をすることができるものとする。

3　同一の世帯に属する者以外の代理人(法定代理人である場合を除く。)による変更届については、第7条第5項に準じた措置を講じた上で、変更届をすることができるものとする。

4　表面記載事項の変更届があった場合は、町長は、変更後の内容を裏面の追記領域等に記載し「転居」、「転入」又は「職権修正」と明記してこれに職印を押すものとする。

2　カードの暗証番号の変更を行おうとする者の任意代理人が本人の住民基本台帳カードを添えて暗証番号変更申請書を提出したときは、第4条第1項及び同条第2項の規定を準用する本人確認を行うとともに、第6条の規定を準用する照会書に変更申請者によって旧暗証番号及び新暗証番号を記載させ、任意代理人が当該暗証番号を知り得ない措置を講じた届出をさせたうえで町職員が暗証番号の変更を行う。なお、この場合の任意代理人の本人確認は、第3条第2項の規定を準用する。

2　カードの暗証番号の再設定を行おうとする者の任意代理人が本人の住民基本台帳カードを添えて暗証番号再設定申請書を提出したときは、第4条第1項及び同条第2項の規定を準用する本人確認を行うとともに、交付申請者に第6条の規定を準用する照会書に再設定申請者によって新暗証番号を記載させ、任意代理人が当該暗証番号を知り得ない措置を講じた届出をさせたうえで町職員が暗証番号の再設定を行う。なお、この場合、任意代理人の本人確認は、第3条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の羽合町住民基本台帳カードの交付に関する要綱(平成15年羽合町訓令第20号)又は東郷町住民基本台帳カードの交付に関する要綱(平成15年東郷町訓令第14―3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成23年3月16日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民にあっては、第4条の規定による改正後の湯梨浜町住民基本台帳カードの交付に関する要綱の規定は平成25年7月8日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。