2　登録できる印鑑の数は、1人1個に限るものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を行わない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者は、疾病その他やむを得ない理由により印鑑を自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　身体に障がいがある等のため自書できない者は、印鑑を自ら持参したうえ、代書人を定め、必要事項を陳述して印鑑登録等申請書を作成し、確認のうえ、提出しなければならない。ただし、代書人は、理由を記載し、署名し、押印しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について登録申請者に文書により照会し、期限を指定して回答書を自ら持参させ、本人であることを確認したうえで行うものとする。ただし、登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により回答書を自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させ、代理人本人であることを確認したうえで行うことができる。

3　前項の規定により指定する期限は、照会の日から起算して2週間以内の日とする。

4　町長は、登録申請者が印鑑を自ら持参して申請をした場合において、規則で定める書面の提示によって、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを認定したときは、第2項の規定による文書の照会を省略することができる。

5　第2項の規定による照会に対し、その指定された期限までに回答書を持参しないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは申請が本人の意思に基づかないことが明らかなときは、当該申請に係る印鑑の登録はしない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の者が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の規定による申請が適正であることを確認したときは、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑を亡失した場合には、速やかに印鑑登録証を添え、印鑑登録廃止申請書を提出して、町長に対し印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、印鑑の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

3　印鑑の登録を受けている者が前項各号のいずれかに該当することとなった場合は、本人又は関係人は、速やかに印鑑登録証を返還しなければならない。

2　前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に対して印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により作成した写し又は光学画像読取装置その他これに準ずる機器により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出ししたものをいう。)について、その写しが当該申請者に係る印鑑登録原票に登録されたものに相違ない旨を証明する書面(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付する。

2　町長は、前項に規定する調査を行うに当たり必要があると認めるときは、職員をして印鑑登録を受けている者又は関係人に対し質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　前項の職員は、同項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を証する証明書を携帯し、印鑑登録を受けている者又は関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の羽合町印鑑条例(昭和56年羽合町条例第18号)、泊村印鑑登録及び証明に関する条例(昭和62年泊村条例第23号)又は東郷町印鑑条例(昭和52年東郷町条例第8号)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けている印鑑登録の経過措置)

3　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

4　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成23年3月16日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。