2　実施機関及びその職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用に当たり、個人の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

2　前項の規定による個人情報の収集は、当該個人情報に係る本人(以下この項及び次条第1項において「本人」という。)から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対し、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用することができる。ただし、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。

4　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　受託者は、当該委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

4　前3項の規定は、実施機関が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき同項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第1項中「実施機関以外の者に委託しようとするとき」を「指定管理者制度に伴い管理事務を行わせるとき」に、「当該委託を受ける者(以下「受託者」という。)」を「管理事務の指定を受けた者(以下「指定管理者」という。)」に、第2項中「当該委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)」を「当該指定を受けた業務(以下「指定管理業務」という。)」に、第3項中「受託者」を「指定管理者」に、「受託業務」を「指定管理業務」に読み替えるものとする。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」と総称する。))は、当該自己情報に係る本人(以下この条、次条第2項、第13条及び第19条第1項において「本人」という。)に代わって開示請求をすることができる。

3　本人の委任による代理人は、本人がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、本人に代わって開示請求(特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又はその法定代理人等であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により自己情報を開示するときは、その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし、程度を明示することにより、不開示情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは、この限りでない。

2　実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている自己情報を第15条の規定により開示しようとするときは、第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期間を短縮することができる。

4　前項の場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　自己情報の開示の方法については、湯梨浜町情報公開条例第14条の規定を準用する。

2　第11条第2項及び第3項並びに第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

4　第17条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により理由を通知する場合について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により個人情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、速やかに、当該個人情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が特定個人情報の写しの交付又は送付を求めた場合において、当該特定個人情報に係る本人について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該特定個人情報の写しの作成又は送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する調査審議等を行うほか、この条例による個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について審議し、及び実施機関に建議することができる。

3　審査会は、学識経験を有する者のうちから町長が任命する委員5人以内で組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会の会議は、原則として非公開とする。ただし、審査会が特に認めるときは、公開とすることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示等の決定に係る個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の書面の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付若しくは閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　他の法令等(湯梨浜町情報公開条例を除く。)に自己情報(特定個人情報を除く。)の開示の請求に関する規定があるときは、当該他の法令等の定めるところによる。

3　他の法令等(湯梨浜町情報公開条例を除く。)に自己情報の訂正等の請求に関する規定があるときは、当該他の法令等の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、合併前の羽合町、泊村及び東郷町(以下「合併関係町村」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係町村の機関において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4　施行日の前日までに、合併前の羽合町個人情報保護条例(平成13年羽合町条例第2号)、泊村個人情報保護条例(平成13年泊村条例第1号)又は東郷町個人情報保護条例(平成13年東郷町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし第2条の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。)附則第1条第5号に定める施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第38条から第43条までの改正規定は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中湯梨浜町個人情報保護条例第2条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第50条の規定の施行の日から施行する。