(目的)

第1条　この規則は、役場庁舎及び役場構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で「庁内取締り」とは、前条の目的を達成するために行う警備取締りをいう。

(庁内取締りの所掌)

第3条　庁内取締りは、次の表により庁舎ごとの管理担当課において所掌する。

(禁止行為)

第4条　何人も役場庁舎及び役場構内(以下「庁舎等」という。)においては、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第5条　庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(庁舎等に入ることの制限又は禁止)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて退去を命ずることができる。

(退庁時の戸締り)

第7条　職員は、退庁の際、その課(課又はこれに相当する組織をいう。以下同じ。)の関係の窓及び独立の室の場合はその出入口を完全に閉鎖しなければならない。

(盗難の届出)

第8条　各課において盗難があったときは、当該各課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもって町長に届け出なければならない。

(火災予防処置)

第9条　庁舎等においては、火災予防のため次に掲げる行為をしてはならない。

(火気取締責任者及び補助員)

第10条　火災予防に万全を期するため、各室に火気取締責任者及び副責任者1人を置く。

(火気の使用)

第11条　火気の使用については、管理担当課長の承認を受けなければならない。

(火気の点検)

第12条　火気取締責任者及び副責任者は、退庁の際、火気の有無について検査しなければならない。

(非常警戒)

第13条　庁舎又はその付近に火災が発生したときは、職員は、上司の指揮を受け、次に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。

(特定機械等取扱主任者等)

第14条　ボイラー及び高圧ガス等特定機械等の保安管理に万全を期するため、特定機械等取扱主任者、代理者及び取扱者若干人を置く。

(準用)

第15条　町の出先機関及び町長が管理する施設等の取締りについてもこの規則を準用する。この場合において、次表左欄に掲げる用語は、右欄に掲げる用語にそれぞれ読み替えるものとする。

(違反行為)

第16条　町長は、第4条、第6条若しくは第9条の規定に違反した者又は第5条の規定による許可を受けず、若しくは庁舎等使用許可申請書の事実に相違し、又は許可の条件に違反した者に対し必要な処置を命ずることができる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。