●昭和33〜36年 鳥取県中部や岡山県北部でウラン鉱脈が見つかり、原子燃料公社が探鉱・採掘を行う
●昭和63年8月 近隣でウラン残土の放置が発覚。方面区住民が、全面撤去を動力炉・核燃料開発事業団(動燃)に要求
●平成元年6月 鳥取県からの全面撤去要請に対し、動燃が全面撤去の回答
●平成2年8月 方面区と動燃が、ウラン残土撤去協定(3,000立方メートルの撤去)
●平成9年9月 鳥取県が、旧東郷町に対し、残土の町内保管を要請
●平成10年6月 旧東郷町が町内保管について、要請を受け入れる旨を回答
●平成12年11月 方面区がウラン残土撤去を求めて提訴
●平成14年6月 被告の核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)に、ウラン残土の撤去命令と撤去の仮執行を認める判決が下される
●平成14年8月 サイクル機構が控訴
●平成15年3月 サイクル機構が方面区に和解案を提示
●平成15年4月 方面区は和解案を拒否
●平成16年2月 高等裁判所がサイクル機構の控訴を棄却
●平成16年3月 サイクル機構は最高裁判所にウラン残土撤去訴訟の上告を申し立てる
●平成16年4月 最高裁が上告を棄却
●平成16年11月 サイクル機構は最高裁の決定を受け、残土を麻畑へ搬入することを表明
●平成16年12月 鳥取県と湯梨浜町がサイクル機構に抗議。町議会が町内保管絶対反対を議決
●平成17年2月 サイクル機構は、方面のウラン残土のうち、290立方メートルを麻畑に仮置きすると発表。鳥取県、町、地元区長らが、文部科学大臣に要望書を提出し、サイクル機構理事長に抗議
●平成17年3月 町議会が「ウラン残土の早期撤去を求める決議」を可決
●平成17年8月 文部科学省が、町議会に対し、290立方メートルの国外搬出計画について説明。町とサイクル機構は、同計画を地元に説明し、了解を得る。サイクル機構がウラン残土の国外搬出作業に着手する
●平成17年9月 290立方メートル搬出終了
●平成18年4月 ウラン残土を三朝町の県有地に搬出し、れんがに変えて県外へ搬出する方法を、文部科学省と日本原子力研究開発機構(原子力機構)が鳥取県に提案
●平成18年5月 三朝町議会が、ウラン残土れんが加工施設建設計画に同意
●平成18年8月 ウラン残土2,710立方メートルを三朝町に向けて搬出開始
●平成18年11月 搬出を完了し、たい積場における、盛土・覆土・のり面緑化などの跡措置工事を開始
●平成19年12月 跡措置工事が完了し、方面区が工事の完了を確認する